東京証券取引所は、「上場廃止ルール」を年内にも見直す方針を固めた。
◆現在
上場企業の決算書に虚偽があった場合、東証が「影響が重大」と判断すれば直ちに上場廃止
◆改正案
虚偽記載を行った上場企業をまず、企業統治に問題があることを示す「特設注意市場銘柄」に指定
↓
指定後も株取引は継続され、毎年1回、東証が同社の内部管理体制を審査
→3年以内に改善→上場を維持
→改善されなければ→上場廃止
2期連続で債務超過になるなど通常の廃止基準に抵触すれば、3年を待たず早期に上場廃止とする。
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